法務通信―新時代― Vol.11
合否の分かれ目
先週の日曜日、滝沢市アピオで宅建試験が行われました。毎年、岩手県は1,000人以上受験する国家試験で合格率は１５％前後です。私は、試験前の4か月間オリジナルテキストとパワーポイントスライドで講座を開設しています。今年で１０回目になります。受講生のみなさんは生の講義はやはり分かりやすいと言っています。最近は、宅建試験もレベルが上がってきましたので、それに対応できるように改善を重ね、効率良く勉強できる講座です。今回はその試験のことを考えてみましょう。
昔、中国に科挙という試験がありました。科は「科目」の科で挙は「選挙」の挙です。この試験は、中国で1,300年の長きにわたって続いた官吏登用試験ですが、その実態は過酷を極めたようです。やがて、この制度は隣の韓国やアジアそして日本にも伝わり今日の受験戦争になったといえるかもしれません。
科目試験の場合は、それぞれの科目、問題の難易度によって合格者数も変わってきますが、その実力は試験の得点によって誰が見てもその優劣・合否がはっきりする客観的な評価が期待されます。一方、選挙も試験と考えれば、まず、試験勉強がほとんどないですね。日本は、個人より集団主義の志向が強い国ですから、その集団の主張や政策が自分の意見や価値観に合致すれば、個人の資質を余り気にせず投票することになります。「投票」はどうしても主観的になったり、情実に流されたりして選挙による得票数は科目試験による得点と性質は異なってきます。仮に、選挙も憲法や地方自治法などの試験を合格しなければ立候補できないとするとどうでしょうか？人的資質の担保として公平平等感はありますが、市民社会の自治が保証されるかどうかは疑わしいですネ。
この間、日本はGDPでドイツに抜かれて世界第４位に落ちたと報道されていました。今、日本は、円安・物価高、そして少子高齢化とたいへんな課題が山積みです。日本の政府や企業もそれぞれ努力をしているわけですが、アメリカのIT企業をはじめ中国やドイツの企業がそれ以上に頑張ったということでしょうか。学生たちの中には待遇の良い外国企業に就職する者も増えたそうです。
さて、企業は商品やサービスを生産するためには、人、物、金が揃わないと生産は行えません。中でも人がいなければ企業の将来性は悲観的になります。したがって、この重要な人を採用するためのもう一つの試験が面接試験ですが、今年は、学生の内定率も８６％と好調なようです。難関の入社試験をクリアした人、残念ながら希望した企業を諦めざるを得なかった人、学科試験は上位なのに面接で涙を呑むということがあります。入社試験の面接はたいてい型どおりに行われるわけですが、短い時間で人物評価ができるでしょうか。どうしても、印象評価になりやすいので、就活指導教員はそのための面接のスキルを磨かせることになります。そして、エントリーシートなど内申関係の書類には欠点は書きにくいので、私も教員時代にはこの内申書で苦労しました。美辞麗句でべた褒めしましたが、水増評価詐欺になったかもしれません。もう時効ですネ。
